第３章　アメリカ行政学の展開

１　行政理論の系譜

　アメリカ行政学の建学の父祖＝ｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ『行政の研究』(1887年)とﾌﾗﾝｸ･ｸﾞｯﾄﾞﾅｳ『政治と行

　　　政』(1900年)

　　行政領域に対する政党の侵害を是正せよ→有能で効率的な政府を建設せよという内容＝

★政治・行政の分離論（分断論，二分論）＝「近代民主制の政党政治のもとで官僚制を弱体化させ

　　　たイギリス・アメリカでは再確立されねばならなかったもの」→行政職員の任免の領域から財

　　　務会計事務の処理，行政組織の編成などの領域への拡張→

　　　ニューヨーク市政調査会(1906年設立)：分離論の中心的な推進機関。経営学と紙一重の性格→

　★行政管理論

　行政管理論の２つの系統：�@事務管理論により「節約と能率」を価値規準とした社会通念の定着

　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク市政調査会が「節約と能率に関する大統領委員会」

　　　　　　　　　　　　　　　 (1912年)に参画)　

　　　　　　　　　　　　　　�A組織管理論：組織一般の編成原理を探求。『管理科学論集』（ﾙｰｻｰ

　　　　　　　　　　　　　　　　･ｷﾞｭｰﾘｯｸとﾘﾝﾀﾞﾙ･ｱｰｳｨｯｸ）↓

　ｷﾞｭｰﾘｯｸによるPOSDCoRB：

　 組織のトップが担うべき総括管理機能：企画(planning)，組織(organizing)，人事(staffing)，

　　　　指揮監督(directing)，調整(coordinating)，報告(reporting)，予算(budgeting)の７機能←

　　　　ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾛｰｽﾞｳﾞｪﾙﾄ大統領設置の「行政管理に関する大統領委員会」(1937年。ﾌﾞﾗｳﾝﾛｰ委員

　　　　会)。ｷﾞｭｰﾘｯｸはトップを補佐する総括管理機関の整備充実を提言→大統領府の創設（１つの

　　　　産物）

　市会・市支配人制(もう１つの産物。1908年。Council-Manager System)：市会が市支配人(City

　　　Manager)を任命。支配人は執政権を全面的に担い、行政各部門を指揮監督。基本理念は政治と

　　　行政の分離

◎分離論は行政固有の領域に属する活動の合理化（事務管理論）と、執政権の統合・強化（組織

　管理論）を図る。

★政治・行政の融合論：1940年代。行政権の優越化・行政国家への批判として。（分離論は政党政

　　治と行政固有領域を切口としたが，）融合論は政策形成と、行政活動（行政府による政策の立

　　案・実施）を切り口とした。→

　　　意義�@政治・行政の交錯領域に注目。行政学の研究対象の拡大

　　　意義�Aﾄﾞﾜｲﾄ･ﾜﾙﾄﾞｰは「価値中立的」に見える行政における政治的イデオロギー性を暴露。ﾊｰ

　　　　　　ﾊﾞｰﾄﾞ･ｻｲﾓﾝは行政における「素朴」な科学主義の疑似性を指摘　

　　　意義�B規範論議の再生→両者の協働の規範（指導・補佐関係）

★行政の責任論へと推移：ﾌｧｲﾅｰは，議会による行政府の行政活動に対する統制の重要性を，ﾌﾘｰﾄﾞ

　　ﾘｯﾋは，民衆感情に直接に対応する行政責任と，客観的・科学的な規準に対応する責任（＝機能

　　的責任）を強調

　　

２　組織理論の系譜

○科学的管理法：ﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ･ﾃｲﾗｰが創始。「作業の科学」→職務分類，標準コストの概念、職員研修

　　　　　　　　　などの基礎となる

○古典的組織論（組織の編成論）：「組織の科学」へ。機能別職長制度（複数の職長）を排撃した

　　　　　　　　�@「命令系統の一元化」の原理をめぐる論題（組織の形態はピラミッド型の階層

　　　　　　　　　制構造）　�A「統制の範囲」の原理　�B「同質性による分業」の原理（目的(縦割

　　　　　　　　　り組織)，作業方法(横割り組織)，対象集団，管轄区域の４基準にもとづく）。同

　　　　　　　　　時にライン・スタッフ理論の提唱をめぐる論題

　 ﾗｲﾝ･ｽﾀｯﾌ理論：ライン系統組織の管理者には，その管理機能を補佐するスタッフを配置すべき

　　　　　　　　　（スタッフは管理者に対する助言・勧告に徹せよ。みずから命令・決裁するな←

　　　　　　　　　「命令系統の一元化」原理を守るために）

○人間関係論（組織の生成論）：組織を構成する要素は職務（科学的管理法，古典的組織論）では

　　　　　　　　　なく人間：ｴﾙﾄﾝ･ﾒｲﾖｰがホーソン工場を対象に実地調査：ｲﾝﾌｫｰﾏﾙな人間関係に注

　　　　　　　　　目。ﾌｫｰﾏﾙ組織はﾌｫｰﾏﾙ組織の前提。しかし、「ﾌｫｰﾏﾙ組織について新しい組織編

　　　　　　　　　成原理を提示するものではありえなかった。」

○現代組織論（組織の形成論）：編成と生成の結合。ﾁｪｽﾀｰ･ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ『経営者の役割』。「組織」＝

　　　　　　　組織構成員相互間の人間行動のシステム（目的・資材・人材等の側面を捨象）

　　　　　　「フォーマル組織の構造よりもその作動に着目して、その静態でなく動態をとらえ

　　　　　　　ようとしたもの」。鍵概念は構成員相互間の意思伝達(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)

○意思決定論（組織の経営論）：ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ｻｲﾓﾝ『管理行動』。ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの結節点における意思決定　

　　　　　　　　に焦点→「合理的な選択」の理論が発展→政策決定・政策評価研究へ応用、さら

　　　　に管理科学・政策科学が発展

第４章　行政学の構成

１ 日本における行政学の展開

1921年：東大・京大の法学部に行政学講座の新設

戦後期の行政学：�@アメリカ行政学の摂取→理論研究

　　　　　　　　　�A制度改革研究→歴史研究や実態調査研究（実践課題に対応するための研究）

アメリカ行政学：官僚制の伝統なし、分権的な政府間関係、大統領制のもとでの政治・行政関係と

　　　　　　　　　いった背景。（日本：明治以来強固な官僚制。集権・融合型の政府間関係。戦後

　　　　　　　　　の議院内閣制）

憲法構造の歴史的発展段階論：絶対制→近代民主制（移行過程で民主化が課題）→現代民主制（移

　　行過程で能率化が課題）。日本（戦後改革）：絶対制→現代民主制（×民主化・○能率化の二重

　　課題に直面）。しかし，余りにもマクロなレベルの認識枠組み

　「あくまで日本の行政を素材にし、これを子細に観察し理論化することを通して、みずからを築き

　　上げていくほかに途はない」

２　行政学の構成

行政学：「行政活動について考察する学」＞「公的な官僚制組織の活動について考察する学」＞

　　　　「政府（＝行政府・立法府・司法府。中央・地方政府）に属するヒエラルヒー型組織の集

　　　　　団行動について考察する学」＞「公的な官僚制組織の集団行動に焦点を当て，これにつ

　　　　　いて政治学的に考察する学」

公的な官僚制組織：社会学，経営学との考察対象の違い。特殊性として、�@規模大　�A多種多様な

　　　　　　業務　�B統一的評価基準なし　�C業務の独占的性格　�D細部ルール・非柔軟性　�E究極

　　　　　　では政治メカニズムによる規律

財政学＊―＊行政学：歳出論における財政民主主義・予算・財務関係に係わる制度・活動では視点の

　　　　　　違いは紙一重

公法学＊―＊行政学：行政活動を規律する規範・法律行為よりも事実行為に関心。裁判規範としての

　　　　　　機能（法令）よりも行為規範としての機能（予算，行政規則）

政治学＊―＊行政学：広義には政治学の１分野。しかし、公的な官僚制組織の集団行動を権力関係現

　　　　　　象や政治過程の産物としてのみ説明（政治学原論・政治過程論）せず、組織間関係の枠

　　　　　　組みに還元した説明もせず、行政活動における組織内の統制・調整・協働関係の混在に

　　　　　　注目し、政治現象との相違点を描き出す

「行政学は諸学の混成物か合成物か？」↓

行政国家現象←行政学：権力分立原理―行政権優越化現象，民主制原理―官僚制化，地方自治制原

　　　　　　　　理―新中央集権化原理。価値規準は正当性・合法性・公平性＊＝＊☆政治制度学

○職能国家現象←行政学：業務量・職員数・財政規模の膨張・拡大に注目。行政管理と行政改革のた　

　　　　　　　めの行政学。価値規準は経済性・能率性＊＝＊☆経営管理学

○横割りの行政学：行政府・各省全体の総括管理機能を担当する官房系統組織に対応→行政資源の膨

　　　　　　　　張抑制と適正配分を志向。管理学に傾斜した行政学

●福祉国家現象←行政学：政策・サービスの主観的意図と客観的効果の妥当性に注目。価値規準は有

　　　　　　　　効性・適応性＊＝＊☆新しい政策学をめざしたもの

●縦割りの行政学：行政府の所掌事務を分掌している各省各局に対応する、特定領域での管理学・政

　　　　　　　　策学→政策・サービスの拡充発展を志向（政策学に傾斜した行政学）

★行政活動の現場への足場を築き、全行政活動の体系図を作成し、これを手引きに行政学の各論を積み上げよ！